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日本の大麻合法化はいつなのか?アメリカやカナダの流れを復習して考察

多くの日本人にとっては危険な薬物というイメージを持つ大麻という植物。

近年においては逮捕者数も年々増加しており1つの社会問題となっています。

しかしそれとは同時に今まであった大麻のイメージを一新する大麻の有用利用や合法化といったニュースが世界中から次々と飛び込んできています。

日本においては1948年よりGHQの指導のもと大麻取締法が制定され、今も「ダメ。ゼッタイ。」と厳しく取り締まりの対象となっています。

世界の様子を見ていると国により取り扱い方が異なり、そこにある大麻に関する情報も大きな違いがある様です。

それでは日本と他国での大麻の認識とは一体どのように異なっているのでしょうか?

今回はすでに合法化に至った国、現在変わりつつある国と日本を比較しそこから予想される未来について考察していきます。

※この記事は大麻の所持・使用を推奨する記事ではありません。日本での大麻所持は禁止されています。

世界の大麻トレンド

現在は複数の国で大麻の医療及び嗜好目的での使用が合法化されていますが、その流れはいつから一体どのように始まったのでしょうか?

ここでは世界の大麻解禁のムーブメントに影響を与えたと思われる代表的な国々の例を見てみましょう。

カナダ

カナダで大麻の嗜好目的での使用が合法化されたのは2018年の事ですが、実は合法化の前から大麻は既に1つのカルチャーとしてカナダに根付ていました。

特にカナダ西端の州であるブリティッシュコロンビア州は昔から有名な大麻の生産地であり、そこで育てられた大麻はBCバッズと呼ばれブランド化する程の人気でした。

しかし昔から今ほど一般的に大麻が受け入れられたのかと言うとそうではありません。

人々の大麻に対するイメージが変わってきた理由は様々ですが、何より大きな理由の1つが医療分野での有用性と言えるでしょう。

カナダの医療大麻制度は2001年にスタートしました。

運用開始当初は病状など処方可能な条件も非常に限定的で、何より医療大麻の効果を理解する医療関係者の数が今より圧倒的に少ない状況でした。

更に当時はまだ今の様に制度が整っておらず、政府から許可をもらい医療大麻の生産を行う企業は存在していませんでした。

患者には個人で栽培する権利が認められていましたが、それ以外には大麻合法化を目指す活動家たちが無許可で運営するディスペンサリーなどから入手するのが一般的な方法となっていきました。

当時は医療大麻の処方箋を発行する事に抵抗を感じる医者も少なくはなかったのですが、その様なディスペンサリーは店内に大麻の効果を知る医者を常駐させその場で診察、仕診断書の発行を行い、その結果大麻は次第に多くの人にとってアクセスしやすいものとなっていきました。

それに伴い大麻のポジティブな効果を実感する人も増えていった結果、大麻はそのイメージを少しづつ変えていったのです。

アメリカ

アメリカでは1980年代にエイズが流行し多くの人が薬の副作用に苦しんでいましたが、大麻がその苦痛を和らげてくれる事が分かり、次第に医療大麻合法化運動が活発化していきました。

運動の成果もありサンフランシスコでは非犯罪化されるなど人々の間では少しずつ大麻のイメージは変わっていきましたが、実際に初めて法律で医療大麻制度が合法化されたのはそれからしばらく後の1996年のカリフォルニアでの事でした。

そこからカリフォルニア州を始めとする西海岸がアメリカの大麻合法化の道を牽引していく事となったのです。

医療大麻が制度化され研究が進むにつれ大麻はウェルネスの分野でも活用できる事が分かり、お酒やタバコに比べ非常に健康被害が少ない事ももはや一般常識と言えるまでになりました。

またそれが一般の人の間にでも広く受け入れられていく要因の1つとなり、嗜好目的で大麻を使用する人たちへの偏見も少しずつ減っていきました。

そして遂に2012年、コロラド州とワシントン州で嗜好目的での大麻の使用、販売が合法化される事になったのです。

当初は合法州での生活に憧れる若者の入学希望届けで大学が溢れかえったり、ビジネスの機会を求め他州から移り住むグロワーが多く出てたりといった事が起こりましたが

  • 犯罪率の低下
  • 税収のアップ
  • オピオイド中毒者数の減少
  • 失業率の低下

といった合法化によって起こったポジティブな変化を目の当たりにした他の州も大麻の取扱いに関する見直しを始めました。

その結果、現在では33の州で医療大麻が、11の州で嗜好大麻制度が合法化されそういった混乱も今ではすっかり落ち着いています。

アムステルダム

大麻の話をする上でやはりアムステルダムの存在は無視できないでしょう。

アムステルダムでは昔から大麻の使用が認められていたと思っておられる方もいますが、実はそれは違いオランダでも1913年に大麻は法律で禁止されました。

しかしそれ以降オランダ国内では大麻以外に様々なドラッグを使用する人が大幅に増え一種の社会問題となりました。

それにより1976年にオランダ政府は嗜好目的で使われる大麻やアルコール、その他のドラッグを「ハードドラッグ」と「ソフトドラッグ」に分類し、健康被害の少ない大麻とハシシに関しては一定量の単純所持の取り締まりをしない事に決定しました。

因みに私たちが普段「ソフトドラッグ」と「ハードドラッグ」に分ける考え方もこのオランダでの出来事が起源となっています。

現在アムステルダムでは大麻は「コーヒーショップ」と呼ばれる場所で販売されているのですが、そのような店舗が出現し始めたのもこの頃の事です。

世界に先駆けいち早く大麻の規制を緩和したオランダですが、まさか大麻がウェルネスの分野にまで入り込んでくるとは当時のオランダ人でも想像できなかったでしょう。

それはこの当時のオランダの大麻に関する規制緩和が「ハームリダクション」と呼ばれている事からも分かります。

次の章ではその「ハームリダクション」について解説していきます。

ハームリダクションと非犯罪化

大麻のウェルネス効果、身体に与える影響、医療分野での有用の可能性など分かってくるにしたがい、世界の様々な地域でもその影響が出始めてきています。

麻の使用に厳罰を科していた国の中でも非犯罪化へと転換している所も出てきています。

その理由は色々考えられるのですが、その中の1つに「ハームリダクション」という考え方があります。

「ハームリダクション」とは薬物の被害を最小限に抑えるには薬物教育が重要で、個人所持や使用を罰しても使用者や地域へのの影響は小さく、また根本的な問題解決には繋がらないという考え方です。

今では北米を始めとした合法の地域に住む多くの人達の間では大麻のウェルネス効果や身体に与える害の少なさは常識となってきており、インターネットを通しそれら情報を得た人が使い始める事も多くなっている様です。

使用が禁止されている国でも大麻の医療効果を知った人が病気の治療のために使用するケースも多くあります。

しかし今まで解説した通り本当に大麻は害が少なく日々の健康管理でも使えるような物であるならば、使用者を逮捕する事に一体何の意味はあるのでしょうか?

法律で禁止されているという事の他に何か大麻の利用を禁止する理由はあるのでしょうか?

そんな考え方もハームリダクションの1つで、また多くの国が取り締まりをやめたり非犯罪化に踏み切っている理由の1つです。

今までの日本と現状

日本では2010年前後に一部の人たちの間で危険ハーブというものが流行ったのですが皆さんはご存知でしょうか?

ハーブの様な植物片に合成カンナビノイドという化学物質を吹き付けたもので、一見すると大麻に見えるせいか逮捕のリスクを避けようとする多くの大麻ユーザーが大麻の代わりに危険ハーブを使いだしました。

しかしそこからは危険な化学物質を規制しようとする法律と、その度に製造業者作る新しい化学物質のいたちごっこになってしまい、結果的には正体不明の物質が使われるリスクの高い商品も出回ると言う事態にまでなりました。

それらの商品によって事故や健康被害のニュースも増え、日本が抱える大きな問題となりました。

もしこの時に日本が1970年代のオランダの様にハームリダクションの概念を取り入れたらどうなっていたのでしょうか?

この時期と言うのはアメリカのコロラド州とワシントン州で嗜好大麻が合法化される2~3年前の事で、カナダやアメリカの多くの州ではすでに医療目的の使用が始まって10年以上が経過していました。

現在の北米での大麻の使われ方を見ていると、もしあの時に日本が他国を見習いハームリダクションの概念を持ち大麻取締法の見直しを行っていたら、きっと危険ハーブによる被害はもっと少なく出来たのではと思わざるを得ません。

日本の未来

今までに合法化を果たした国々を見ていると、まず医療大麻制度が始まりそこから国民の大麻への理解が深まっていったという流れが一般的である事が理解できると思います。

そんな大麻を取り巻く環境の変化は日本にも訪れており、また日本人の間ででも少しづつ大麻に対するイメージが変わってきている様です。

日本は医療大麻の分野において世界から大きく遅れをとっていましたが、昨年2019年には聖マリアンナ医科大学がカンナビノイドCBD成分を含むてんかんの薬エピディオレックスの治験の申請を行い、当時の厚生労働副大臣も一定の条件下での治験は可能だと回答しています。

近年は日本へもアメリカやヨーロッパなどから沢山のCBD商品が輸入されており、その注目は日に日に高まってきています。

オリジナルのカンナビノイド商品を作る国内業者やそれを使った人のポジティブなレビューも見かける機会も増え、日本もゆっくりではありますが規制緩和に向かって正しい方向に動き出しているのではないかと思います。

これから世界では大麻に関する研究に取り組む人も増え情報が加速すれば、日本が大麻の取扱い方を見直す日が来るのもひょっとしたらそんなに遠い未来の話しではないのかも知れません。

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まとめ

今コロナウィルスのパンデミックにより世界中が危機に瀕しています。

カナダ、アメリカの多くの地域では非常事態宣言が出されており、人は不必要な外出を控え、必要最低限の施設以外はほぼ閉まっている状態です。

そんな中で大麻を販売するディスペンサリーは必要最低限の施設の1つとして考えられ、多くの州では営業の継続が許可されています。

しかしそれは長時間を自宅で楽しく過ごす為ではなく、それだけ多くの人が医療目的や健康管理で大麻を使っている事を意味しているのです。

もちろん法律は尊重されなければなりませんし、この記事は日本国内での大麻の使用は一切お勧めしません。

しかし海外でこのように多くの人々の生活の中に入り込んでいる大麻という植物がいつか日本でも合法化されれば、きっとその時には同じ様に沢山の人がこの植物の恩恵を受ける事になるだろうし、私自身もその日が訪れるのをとても楽しみにしています。

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SHINJI
SHINJI
カンナビスト大麻オイル生産者、大麻農家、大麻ビジネス開業コンサルタント。 大麻に出逢ったのは20年以上前。 日本で翻訳、人材派遣会社経営、アジア諸国ではバックパックを担いで周遊、そしてバリ島で貧困に苦しむ子供をサポートする為のNGO設立などの経験を経て、気が付けばカナダで大麻ビジネスを展開。 そこで得られる経験と知識を日本で必要としている人に届ける為に活動中。

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